【FP3級 2026最新版】6大分野最重要用語100選＆必須計算公式ステップ解法 満点合格攻略決定版ガイド
📌 記事の要約・学習ポイント
日本FP協会およびきんざい（金財）のFP技能士3級試験を最短・高得点で一発突破するための決定版バイブル。ライフプラン、保険、金融、タックス、不動産、相続の6大分野から、出題確率90%超の最重要頻出用語100選と必須計算公式を完全網羅。
📌 本記事の目次・完全網羅マップ
1. FP3級 CBT試験の概要と合格ライン
FP3級は現在、通年でいつでも受験できる「CBT方式（Computer Based Testing）」へ移行しています。学科試験（60問・60点満点中36点以上で合格）と実技試験（各機関別・60%以上で合格）の双方で基準点をクリアする必要があります。
2. 6大分野完全網羅！最頻出重要用語100選
No.01FPの職業倫理（顧客利益の優先・守秘義務）
ライフプラン / FP業務基準
【概要・定義】 顧客の利益を最優先し、業務上知り得た秘密を守る（守秘義務）。弁護士法・税理士法・保険業法等に抵触する個別具体的な法律・税務相談の禁止。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「税務書類を代わりに作成する」「具体的な納税額を計算する」行為は、無償であっても税理士法違反！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 顧客から預かった家計簿の収支データを守秘義務に基づき厳重保管し、一般的な税制解説のみを実施。
No.02キャッシュフロー表と現在価値・将来価値
ライフプラン / 資金計画ツール
【概要・定義】 家族の将来の収入・支出・年間収支・貯蓄残高を年次ごとに予測する表。変動率や物価上昇率を織り込んで作成。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 貯蓄残高の計算式：前年貯蓄残高 × (1 ＋ 変動率) ＋ 当年年間収支。変動率の乗算忘れに注意！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 子供が大学入学する10年後に貯蓄残高がマイナスに陥るリスクを可視化し、家計改善策を提案。
No.036つの係数（終価係数・現価係数）
ライフプラン / 資金計画計算
【概要・定義】 現在の手持ち資金を複利運用した場合の将来額を求める「終価係数」、将来の目標額を得るために現在必要な資金を求める「現価係数」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 終価係数と現価係数は逆数の関係にあります。問題文で「現在の元本」と「将来の額」のどちらが与えられているかを見極める！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 100万円を年利2%で10年間複利運用したらいくらになるか？（終価係数を使用）。
No.046つの係数（年金終価係数・減債基金係数）
ライフプラン / 資金計画計算
【概要・定義】 毎年一定額を積み立てた場合の将来の元利合計を求める「年金終価係数」、将来の目標額のために毎年積み立てるべき額を求める「減債基金係数」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 教育資金や老後資金の「毎年の積立額」を計算するときは、減債基金係数を使います（逆数関係）。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 10年後に500万円貯めるために、年利1%で毎年いくら積み立てればよいか？（減債基金係数を使用）。
No.056つの係数（資本回収係数・年金現価係数）
ライフプラン / 資金計画計算
【概要・定義】 現在の元本を取り崩しながら毎年の受取額を求める、または住宅ローンの年間返済額を求める「資本回収係数」、毎年一定額を受け取るための元本を求める「年金現価係数」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「住宅ローンの毎回の返済額を計算する」問題が出たら、1秒で「資本回収係数」を選択するのが鉄則！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 3,000万円の住宅ローンを金利1.5%、35年返済で借りた場合の毎月の返済額を算出。
No.06教育資金の準備手法（国の教育ローン vs 奨学金）
ライフプラン / 教育資金
【概要・定義】 日本政策金融公庫の教育一般貸付（上限350万円・固定金利）、JASSO（日本学生支援機構）の奨学金（第1種無利息・第2種利息付）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 国の教育ローンは「保護者」が借りる融資。奨学金は「学生本人」が借りて返済する借入金です。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 大学の入学金納付期日までにまとまった資金が必要なため、日本政策金融公庫の教育一般貸付を活用。
No.07住宅ローンの金利タイプ（固定金利・変動金利）
ライフプラン / 住宅資金
【概要・定義】 全期間固定金利型（フラット35等）、変動金利型（半年ごとに金利見直し、5年ルール・125%ルール）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 変動金利の「5年ルール」により、金利が急上昇しても5年間は返済額が固定され、増加幅も従前の1.25倍が上限。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 市場金利上昇局面で急激な家計負担増を避けるため、安心の全期間固定金利（フラット35）を選択。
No.08住宅ローンの繰り上げ返済（期間短縮型 vs 返済額軽減型）
ライフプラン / 住宅資金
【概要・定義】 期間短縮型（毎回の返済額を変えずに返済期間を縮める）、返済額軽減型（返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 利息の軽減効果は、同額を繰り上げ返済した場合、「期間短縮型」の方が圧倒的に大きくなります！
🏢 出題パターン・実戦具体例: ボーナスから100万円を期間短縮型で繰り上げ返済し、住宅ローンの完済時期を3年間前倒しに。
No.09公的医療保険（健康保険 vs 国民健康保険）
ライフプラン / 社会保険
【概要・定義】 健康保険（会社員・被扶養者制度あり・傷病手当金あり）、国民健康保険（自営業・被扶養者制度なし・傷病手当金なし）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 国民健康保険には「扶養」という概念がなく、家族全員に均等割等の保険料が課される点が頻出。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 会社を退職して独立開業したフリーランスが、健保任意継続か国保加入かの保険料比較を実施。
No.10高額療養費制度と自己負担限度額
ライフプラン / 公的医療保険
【概要・定義】 1ヶ月（1日〜末日）の医療費自己負担が所得に応じた上限額を超えた場合、超えた額が払い戻される制度。多数該当でさらに軽減。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 差額ベッド代や先進医療の技術料、食事代などは高額療養費の計算対象外（自腹）となります。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 大きな手術で窓口支払いが100万円になったが、高額療養費により自己負担約9万円で済んだ事例。
No.11労災保険（労働者災害補償保険）
ライフプラン / 労働保険
【概要・定義】 業務上または通勤途上の負傷・疾病・死亡に対して給付。パート・アルバイトを含む全労働者が対象。保険料は「全額事業主負担」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 労働者自身は保険料を1円も負担しない（100%会社持ち）という点が超頻出の引っかけです！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 出勤途中に駅の階段で転倒骨折した社員に対し、通勤災害として治療費全額と休業補償が支給。
No.12雇用保険：基本手当の受給要件
ライフプラン / 労働保険
【概要・定義】 倒産・解雇等の特定受給資格者は被保険者期間「通算6ヶ月以上」、自己都合退職の一般離職者は「通算12ヶ月以上」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 自己都合退職の場合は、待期期間7日に加えて原則2ヶ月間の給付制限期間（受給できない期間）があります。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 会社都合で退職を余儀なくされた社員が、ハローワークで受給資格決定を受け、即座に基本手当を受給。
No.13公的年金の2階建て構造
ライフプラン / 公的年金
【概要・定義】 1階部分が全国民共通の「国民年金（基礎年金）」、2階部分が会社員・公務員が上乗せ加入する「厚生年金保険」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 第1号被保険者（自営業・学生）、第2号被保険者（会社員・公務員）、第3号被保険者（第2号に扶養される20〜60歳の配偶者）。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 専業主婦（第3号）は保険料を自己負担することなく、老後に国民年金（老齢基礎年金）を受給可能。
No.14老齢基礎年金の受給要件と計算式
ライフプラン / 公的年金
【概要・定義】 保険料納付済期間＋免除期間が「合算して10年以上」あること。原則65歳から満額約81.6万円（改定あり）支給。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 学生納付特例期間は「受給資格期間（10年）」にはカウントされますが、「年金額の計算」には反映されません（追納が必要）。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 保険料を40年間（480ヶ月）全期間納付した受給者が、65歳到達時に満額の老齢基礎年金を受給。
No.15老齢厚生年金の受給要件と加給年金
ライフプラン / 公的年金
【概要・定義】 老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金の被保険者期間が「1ヶ月以上」あれば支給。被保険者期間20年以上で加給年金加算。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 加給年金は「厚生年金の家族手当」。配偶者が65歳に達して自分の老齢基礎年金をもらい始めると振替加算へ移行。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 厚生年金に25年加入していた夫が65歳になった際、60歳未満の年下妻がいるため年約40万円の加給年金が上乗せ。
No.16年金の繰上げ受給・繰下げ受給
ライフプラン / 公的年金
【概要・定義】 繰上げ受給（60〜64歳：1ヶ月ごとに0.4%減額・生涯継続）、繰下げ受給（66〜75歳：1ヶ月ごとに0.7%増額・最大84%増）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 繰上げ受給を一度請求すると、後から取り消すことはできず、減額された年金が生涯続きます。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 70歳まで元気に働いたシニアが、65歳受給を5年間繰り下げて42%（0.7%×60ヶ月）増額された年金を受給。
No.17在職老齢年金制度
ライフプラン / 公的年金
【概要・定義】 60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、「総報酬月額相当額＋基本月額」が支給停止調整額（50万円）を超えると年金が一部支給停止。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 全額停止になるのではなく、「基準を超えた額の2分の1」が支給停止となる計算式です。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 月給40万＋厚生年金月15万の合計55万の場合、(55万-50万)÷2＝月2.5万円が年金から減額支給。
No.18遺族年金（遺族基礎年金 vs 遺族厚生年金）
ライフプラン / 公的年金
【概要・定義】 遺族基礎年金は「子のいる配偶者または子」に限定。遺族厚生年金は子の有無にかかわらず妻等に支給（報酬比例部分の3/4）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 子供がいない30代の専業主婦は、夫が亡くなっても遺族基礎年金は1円ももらえません（遺族厚生年金のみ）。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 夫が亡くなった子育て世帯に対し、18歳年度末までの子がいる間、遺族基礎年金＋遺族厚生年金が支給。
No.19障害年金（初診日要件と等級）
ライフプラン / 公的年金
【概要・定義】 初診日に被保険者であること、保険料納付要件を満たすこと。障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級〜3級および手当金。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 厚生年金加入中に初診日がある場合、軽度の「3級」や「一時金」でも給付を受けられる手厚さがあります。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 会社勤務中に発症した難病の初診日が証明され、障害厚生年金2級の認定を受けて年金受給開始。
No.20確定拠出年金（iDeCo・個人型DC）
ライフプラン / 私的年金
【概要・定義】 掛け金が「全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）」、運用益が「非課税」、受取時も退職所得控除または公的年金等控除。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 原則として「60歳まで資金を引き出すことができない」という流動性リスクが出題ポイントです。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 会社員が月額23,000円をiDeCoで全世界株式インデックスに積み立て、所得税・住民税を毎年約5.5万円節税。
No.21生命保険契約の基本用語（契約者・被保険者・受取人）
リスク管理 / 生命保険
【概要・定義】 契約者（保険料を支払う人）、被保険者（保険の対象となる人）、受取人（保険金・給付金を受け取る人）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 契約者・被保険者・受取人の関係性によって、死亡保険金にかかる税金が「相続税・所得税・贈与税」に劇的変化！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 夫が保険料を払い、夫が死亡して妻が保険金を受け取る契約は「相続税（非課税枠あり）」の対象。
No.22定期保険と終身保険・養老保険
リスク管理 / 生命保険
【概要・定義】 定期保険（掛け捨て・一定期間のみ保障・割安）、終身保険（一生涯保障・解約返戻金あり）、養老保険（満期保険金＝死亡保険金）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 終身保険は保険料払込満了後に解約すると、払い込んだ保険料を超える解約返戻金を受け取れる貯蓄性があります。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 子供が独立するまでの20年間だけ、掛け捨ての定期保険で3,000万円の大型死亡保障を確保。
No.23クーリング・オフ制度（保険契約）
リスク管理 / 保険業法
【概要・定義】 保険申込みまたはクーリング・オフ説明書面の受領日のいずれか遅い日から「8日以内」であれば書面・電磁的記録で申込み撤回可能。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 保険会社指定の「医師の診査」を受けた後や、法人が契約者である場合はクーリング・オフできません！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 自宅で保険外交員から勧められて加入した終身保険を、冷静に考え直して5日後にクーリング・オフ。
No.24生命保険料控除制度（新制度の3枠）
リスク管理 / 所得税控除
【概要・定義】 「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の各最高4万円、合計で所得税最大「12万円」控除。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 2012年以降の新契約では、医療保険やがん保険は「介護医療保険料控除」の枠に区分されます。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 終身保険と医療保険と個人年金に加入し、3枠それぞれ上限4万円を使い切って計12万円の控除を申告。
No.25死亡保険金の非課税限度額（相続税）
リスク管理 / 相続税特例
【概要・定義】 相続人が受け取った死亡保険金には、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が適用される。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 相続人「以外」の第三者が遺贈により受け取った保険金には、この非課税枠は一切適用されません！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 妻と子2人（計3人）が相続人の場合、500万×3人＝1,500万円までの死亡保険金が完全非課税。
No.26リビング・ニーズ特約と高度障害保険金
リスク管理 / 生命保険特約
【概要・定義】 余命6ヶ月以内と診断された場合に死亡保険金を前払いで受け取れる特約。受け取った保険金は「非課税」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 使い切れずに死亡時に残っていた現金は、本来の相続財産として相続税の課税対象となります。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 末期がんと宣告された被保険者が特約で2,000万円を生前受取し、無税で先進治療や身辺整理に活用。
No.27損害保険の基本原則（利得禁止の原則・実損填補）
リスク管理 / 損害保険
【概要・定義】 損害保険は「実際の損害額」を埋め合わせるもの（実損填補）。保険によって実際の損害を超える利益を得てはならない。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 同じ家屋に2社で重複して火災保険を掛けても、損害額を2重取りすることは法律上できません。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 1,000万円の損害に対し、2つの保険会社から按分して合計1,000万円ぴったりの保険金が支払われる。
No.28火災保険と水災補償・風災補償
リスク管理 / 損害保険
【概要・定義】 火災だけでなく落雷・破裂・爆発・風災を補償。洪水や高潮、土砂崩れによる被害は「水災補償」を付帯しないと対象外。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 地震によって発生した火災（近隣からの延焼含む）は、通常の火災保険では免責（補償対象外）です！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 台風による河川氾濫で1階が床上浸水した被害に対し、水災特約を付けていたため全額補償。
No.29地震保険の制度と火災保険との関係
リスク管理 / 損害保険
【概要・定義】 地震・噴火・津波による損害を補償。政府と損保会社が共同運営するため各社保険料同一。単独加入不可（火災保険とセット）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 保険金額は火災保険の「30%〜50%」の範囲内、かつ建物5,000万円・家財1,000万円が上限。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 火災保険3,000万円の住宅に対し、上限50%である1,500万円の地震保険をセット加入。
No.30地震保険料控除（所得税・住民税）
リスク管理 / 所得税控除
【概要・定義】 支払った地震保険料の全額（所得税最高5万円、住民税最高2.5万円）をその年の所得から控除できる。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 旧長期損害保険料控除の経過措置を除き、通常の火災保険料は所得控除の対象外です。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 年間4万円の地震保険料を支払った場合、4万円全額が所得税の所得控除として課税所得から差し引かれます。
No.31自動車保険：自賠責保険（強制保険）
リスク管理 / 損害保険
【概要・定義】 全自動車・バイクに加入義務。補償対象は「対人賠償（他人の怪我・死亡）」のみ。対物賠償や運転者自身の怪我は対象外。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 限度額：傷害による損害最高120万円、死亡による損害最高3,000万円、後遺障害最高4,000万円。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 自賠責保険だけでは被害者の高級車を壊した物損（対物）や数億円の死亡賠償をカバーできないため任意保険必須。
No.32自動車保険：任意保険（対人・対物無制限）
リスク管理 / 損害保険
【概要・定義】 自賠責保険の超過分を補償する「対人賠償」「対物賠償（無制限推奨）」、自身の損害を補償する「人身傷害補償保険」「車両保険」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 人身傷害補償保険は、過失割合に関わらず過失相殺前の「実損害額全額」を即座に受け取れる手厚い特約です。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 交差点事故で相手方を死亡させてしまい1億5,000万円の判決が出たが、無制限保険で全額カバー。
No.33個人賠償責任保険（特約）
リスク管理 / 損害保険
【概要・定義】 日常生活で他人に怪我をさせたり他人の財物を壊して法律上の損害賠償責任を負った場合に補償。同居家族全員が対象。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「自動車の運転中の事故」や「業務中の事故」は対象外です（日常生活の事故のみ）。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 子供が自転車で歩行者に衝突して大怪我をさせた事故で、個人賠償特約から9,000万円の賠償金が支払われた。
No.34保険金受取人の変更と保険約款
リスク管理 / 生命保険
【概要・定義】 保険金受取人の変更は「契約者」の意思のみで可能（被保険者の同意は不要）。遺言によって受取人を変更することも可能。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 被保険者を変更することはできません（別契約の扱いになります）。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 離婚に伴い、生命保険の受取人を元配偶者から実の子へ契約者が書面で変更手続きを実施。
No.35少額短期保険業者（ミニ保険）
リスク管理 / 保険業法
【概要・定義】 保険期間1年（生命・医療）または2年（損保）、保険金額上限1,000万円以下。保険契約者保護機構の対象外。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 保険会社が経営破綻しても生命保険契約者保護機構による救済措置を受けられない点が頻出リスクです。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 賃貸アパート入居時に家財補償と借家人賠償に特化した少額短期保険に年間数千円で加入。
No.36預金保険制度（ペイオフ）の保護範囲
金融資産運用 / セーフティネット
【概要・定義】 金融機関破綻時、一般預金等は「預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息」を保護。決済用預金は「全額保護」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 外貨預金や投資信託は預金保険制度の保護対象外（1円も保護されない）です！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 同一銀行に1,500万円預けていた場合、1,000万円超の500万円部分は破綻時の財産状況により減額リスクあり。
No.37債券の利回り計算（直接利回り・最終利回り）
金融資産運用 / 債券投資
【概要・定義】 直接利回り＝(年利子 ÷ 購入価格) × 100。応募者利回り・最終利回りは途中売買損益や償還差損益を加味して計算。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 債券価格と金利は「シーソー（逆方向）」の関係にあります。世の中の金利が上がると債券価格は下落します。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 額面100円・利率2%の債券を98円で購入して満期まで保有した場合の利回りをステップ計算。
No.38個人向け国債（変動10年・固定5年・固定3年）
金融資産運用 / 国債
【概要・定義】 国が元本と利払いを保証。最低金利0.05%保証。発行後「1年経過」すれば中途換金可能（直前2回分の利子相当額×0.79685控除）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 中途換金しても「元本割れは絶対にしない」という安全性の高さが最大の特徴です。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 金利上昇局面で半年ごとに受取利息が増える「変動10年」を元本割れしない安全資産として購入。
No.39株式指標：PER（株価収益率）
金融資産運用 / 株式投資
【概要・定義】 株価 ÷ 1株当たり当期純利益（EPS）。株価が1株益の何倍まで買われているかを示し、数値が低いほど割安。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: PBR（純資産）とPER（純利益）の分子・分母の組み合わせを取り違える問題が頻出！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 株価2,000円、EPS100円の銘柄のPERは20倍。同業他社平均が30倍なら割安と判断。
No.40株式指標：PBR（株価純資産倍率）
金融資産運用 / 株式投資
【概要・定義】 株価 ÷ 1株当たり純資産（BPS）。企業の解散価値に対する株価の倍率。PBR1倍割れは解散価値を下回る超割安状態。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: BPSの「B」はBook-value（帳簿純資産）。東証による「PBR1倍割れ是正要請」でも注目論点。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 株価1,500円、BPS1,500円ならPBR1.0倍。企業の純資産価値と株価がちょうど等しい水準。
No.41株式指標：ROE（自己資本利益率）
金融資産運用 / 株式投資
【概要・定義】 (当期純利益 ÷ 自己資本) × 100。株主から預かった資本を使ってどれだけ効率的に利益を稼ぎ出したかを示す指標。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 借入金を増やす（レバレッジをかける）と自己資本比率が下がり、見かけ上のROEが跳ね上がる点に注意。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 自己資本100億円で年間10億円の利益を出した企業のROEは10%。一般に8〜10%以上が優良基準。
No.42株式指標：配当利回りと配当性向
金融資産運用 / 株式投資
【概要・定義】 配当利回り＝(1株当たり年間配当金 ÷ 株価) × 100。配当性向＝(配当金総額 ÷ 当期純利益) × 100。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 株価が下落すると「配当利回り」は上昇します。配当性向は企業が稼いだ利益をどれだけ株主に還元したかの割合。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 株価1,000円で年間配当40円なら利回り4%。当期純利益の40%を配当に回していれば配当性向40%。
No.43投資信託の基準価額と純資産総額
金融資産運用 / 投資信託
【概要・定義】 純資産総額（信託財産の総時価）を受益権総口数で割った1口（通常1万口）あたりの値段。運用管理費用（信託報酬）等を日々差し引いて公表。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: インデックス型（日経平均等に連動・低コスト）とアクティブ型（インデックス超えを狙う・コスト高め）。
🏢 出題パターン・実戦具体例: ファンドの組み入れ銘柄が全体的に値上がりしたため、当日の基準価額が前日比+200円の上昇。
No.44投資信託の分配金（普通分配金 vs 元本払戻金）
金融資産運用 / 投資信託
【概要・定義】 普通分配金（個別元本を上回る利益からの分配・課税対象）、元本払戻金/特別分配金（個別元本を下回る元本取り崩し・「非課税」）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、受け取った金額と同額だけ自分の「個別元本」が減少します！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 基準価額下落時に受け取った分配金は元本の払い戻しとみなされ、税金が一切引かれずに口座入金。
No.45新しいNISA制度（つみたて投資枠・成長投資枠）
金融資産運用 / 非課税制度
【概要・定義】 非課税保有期間が無期限化。年間投資枠360万円（つみたて120万＋成長240万）。生涯非課税限度額1,800万円（成長枠1,200万まで）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 売却した場合、翌年にその商品の「取得対価（元本ベース）」分の非課税枠が復活して再利用可能！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 毎月10万円をつみたて投資枠でオルカンに積立投資し、配当金も売却益も完全無税で資産形成。
No.46ポートフォリオ理論：分散投資と相関係数
金融資産運用 / 投資理論
【概要・定義】 相関係数は「-1から+1」の間。相関係数が「-1（逆の値動き）」に近づくほど、ポートフォリオのリスク低減効果が最大になる。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 相関係数が「+1」の資産同士を組み合わせても、リスクを低減させる分散投資効果は全く得られません！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 株と逆相関になりやすい「債券」や「ゴールド」を組み合わせて、暴落時の資産下落ショックを緩和。
No.47外貨預金のリスク（為替変動リスク・為替手数料）
金融資産運用 / 外貨建て商品
【概要・定義】 円高・外貨安（円ベースで元本割れ）、円安・外貨高（為替差益が発生）。TTS（円→外貨）、TTB（外貨→円）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 顧客が円を外貨に替えるときは「TTS（Telegraphic Transfer Selling）」、外貨を円に戻すときは「TTB（Buying）」を使います！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 1ドル=150円のTTSで米ドルを購入し、1ドル=160円のTTBで円に戻して為替差益を獲得。
No.48外国為替相場の決定要因（金利平価説・購買力平価説）
金融資産運用 / マクロ経済
【概要・定義】 日米金利差が拡大すると、高金利通貨（米ドル）が買われ低金利通貨（日本円）が売られるため「ドル高・円安」要因となる。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 米国の政策金利引き上げ局面では、日米金利差の拡大観測からドル買い・円売りが加速します。
🏢 出題パターン・実戦具体例: FRBの利上げ報道を受けてドル需要が高まり、為替レートが145円から155円へ急上昇。
No.49金融商品取引法：適合性の原則
金融資産運用 / 投資者保護
【概要・定義】 金融商品取引業者は、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的に照らし、不適当な勧誘を行ってはならない原則。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: リスク許容度の低い高齢の初心者に、元本毀損リスクの極めて高いデリバティブ商品を勧誘することは違反。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 定期預金しかしたことのない80代顧客に対し、ハイリスクな仕組債を一方的に販売することは適合性原則違反。
No.50消費者契約法と金融サービス提供法
金融資産運用 / 消費者保護
【概要・定義】 重要事項の不実告知や断定的判断の提供、不退去・監禁等による誤認・困惑契約の取消権。損害賠償請求の特則。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「この株は絶対上がりますから買ってください」という断定的判断の提供による契約は取り消し可能です。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 自宅に居座られて契約させられた投資信託を、消費者契約法に基づき無条件で取り消して全額返金を要求。
No.51オプション取引（コールオプション・プットオプション）
金融資産運用 / デリバティブ
【概要・定義】 コール（買う権利）、プット（売る権利）。買い手は「損失限定（プレミアム分のみ）・利益無限大」、売り手は「利益限定・損失無限大」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: オプションの買い手は権利放棄が可能ですが、売り手は相手が権利行使してきたら必ず義務に応じなければなりません。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 日経平均が暴落した時の保険として、日経平均を一定価格で売却できる「プットオプション」を購入。
No.52投資信託の費用（購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額）
金融資産運用 / 投資信託
【概要・定義】 購入時手数料（購入時1回）、運用管理費用/信託報酬（保有中毎日自動差引）、信託財産留保額（途中解約時にファンドに残すペナルティ）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 信託財産留保額は販売会社や運用会社の手数料ではなく、「残された他の投資家のためにファンド財産に組み入れられる」もの。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 長期投資では保有中ずっとコストがかかり続ける信託報酬が年0.1%以下のノーロードファンドを選択。
No.53日本銀行の金融政策（公開市場操作・利上げ利下げ）
金融資産運用 / 中央銀行
【概要・定義】 買いオペ（国債等を買い入れて市場に資金を供給・金利低下）、売りオペ（国債等を売却して資金を吸収・金利上昇）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 景気過熱・インフレ時には日銀が利上げ（政策金利引き上げ）を行い、借入コストを高めて需要を抑制します。
🏢 出題パターン・実戦具体例: インフレ抑制のため日銀が長期国債の買い入れを減額し、市場金利を引き上げる金融引き締めを実施。
No.54景気動向指数（先行系列・一致系列・遅行系列）
金融資産運用 / 経済統計
【概要・定義】 内閣府が毎月公表。先行系列（東株価指数・新規求人数等）、一致系列（有効求人倍率・鉱工業生産指数等）、遅行系列（完全失業率等）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「株価」は将来の景気を先取りして動くため先行系列ですが、「有効求人倍率」は景気と同時に動く一致系列です！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 株価上昇から半年遅れて企業の業績改善や有効求人倍率の上昇（一致系列）が確認される。
No.55株式の売買委託手数料と税金（特定口座・一般口座）
金融資産運用 / 税制
【概要・定義】 特定口座（源泉徴収あり：確定申告不要・損益通算自動化、源泉徴収なし：年間取引報告書交付で簡易申告）、一般口座（自ら損益計算）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 源泉徴収ありの特定口座を選べば、どんなに大儲けしても確定申告不要で、配偶者控除の扶養判定にも影響しません！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 会社員が特定口座（源泉あり）で株式投資を行い、確定申告の手間を完全にゼロにして税率20.315%で源泉分離課税。
No.56所得税の基本構造と納税義務者
タックス / 所得税法
【概要・定義】 個人の1年間（1月1日〜12月31日）の所得に対して課税。全世界所得に課税される居住者と国内源泉所得のみの非居住者。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 暦年（1月〜12月）単位で計算され、原則として翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行います。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 海外赴任して日本に住所がなくなった非居住者は、日本国内にある賃貸マンションの家賃収入にのみ課税。
No.5710種類の所得の分類（利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑）
タックス / 所得区分
【概要・定義】 担税力に応じて10種類に分類。給与所得＝給与収入 – 給与所得控除。不動産・事業・山林・譲渡所得は赤字の損益通算が可能。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「利子所得」「給与所得」「退職所得」には「必要経費」という概念が存在しません（控除額が法定）。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 本業の給料（給与所得）と、副業ブログの広告収入（雑所得）、自宅賃貸収入（不動産所得）をそれぞれ区分計算。
No.58総合課税と申告分離課税
タックス / 所得税法
【概要・定義】 総合課税（他の所得と合算して超過累進税率5%〜45%を適用）、申告分離課税（合算せず独自の税率を適用：株・土地建物・先物等20.315%）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 山林所得・退職所得・土地建物の譲渡所得・株式等の譲渡所得は「分離課税」です。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 年収1,000万円の高所得者が株式売却で得た利益は、総合累進課税されず一律20.315%の分離課税で済むメリット。
No.59損益通算ができる所得の語呂合わせ「富士山（不動産・事業・譲渡・山林）」
タックス / 損益通算
【概要・定義】 他の黒字の所得から赤字を差し引けるのは「不・事・山・譲」の4つのみ。生活用動産の譲渡損や別荘の損失は通算不可。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 不動産所得の赤字のうち、「土地取得のために要した借入金の利子」部分は損益通算の対象外（除外）！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 副業の事業所得で赤字が50万円出たため、給与所得から差し引いて確定申告し、源泉所得税の還付を受ける。
No.60給与所得控除の計算（最低55万円）
タックス / 給与所得
【概要・定義】 サラリーマンの「みなし経費」。収入金額に応じて段階的に増加（年収850万円超で上限195万円頭打ち）。最低保障額55万円。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 年収1,000万円でも年収2,000万円でも、給与所得控除の上限は一律195万円で変わりません。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 年収500万円の会社員の場合、500万×20%+44万＝144万円が給与所得控除となり、給与所得は356万円。
No.61各種所得控除：基礎控除（合計所得2,400万円以下で48万円）
タックス / 所得控除
【概要・定義】 納税者全員に一律適用される人的控除。合計所得2,400万円以下で満額「48万円」。2,500万円超でゼロになる。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に減額され、2,500万円を超えると適用が完全に消滅します。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 年収600万円の会社員が確定申告書を作成する際、基礎控除48万円を課税標準から自動控除。
No.62各種所得控除：配偶者控除と配偶者特別控除
タックス / 所得控除
【概要・定義】 配偶者控除（配偶者の合計所得48万以下・満額38万円）、配偶者特別控除（48万超133万以下・段階的控除）。納税者本人所得1,000万超で適用外。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 納税者本人の合計所得金額が900万円（年収約1,095万円）を超えると、控除額が段階的に減額されます。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 妻のパート年収が103万円（所得48万円）以下の場合、夫の課税所得から配偶者控除38万円が控除。
No.63各種所得控除：扶養控除（特定扶養親族・老人扶養親族）
タックス / 所得控除
【概要・定義】 16歳以上の扶養親族が対象。一般扶養（38万円）、特定扶養親族（19〜22歳：63万円）、同居老親等（70歳以上：58万円）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「16歳未満の子供」には扶養控除がありません（児童手当が支給されるため廃止されました）！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 大学に通う20歳の長男を扶養している父親は、特定扶養親族として手厚い63万円の控除を適用。
No.64医療費控除とセルフメディケーション税制
タックス / 所得控除
【概要・定義】 医療費控除＝(支払医療費 – 保険金補填) – 10万円（総所得5%のいずれか低い方）。上限200万円。セルフメディケーションと選択適用。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 美容整形や単なる疲労回復のためのビタミン剤購入、自己都合の差額ベッド代は控除対象外です。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 年間で歯のインプラント治療等に家族合計50万円かかったため、40万円（50万-10万）の医療費控除を申告。
No.65社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除
タックス / 所得控除
【概要・定義】 自己または生計を一にする親族の健康保険料・年金保険料を支払った場合、支払額の「全額」を控除。iDeCo掛金も全額控除。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「全額控除」であり、生命保険料控除のような上限枠（12万円など）が一切ない点が最大の特徴です！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 大学生の子供の国民年金保険料を親が代わりに口座振替で支払った場合、親の所得控除に全額算入可能。
No.66住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）
タックス / 税額控除
【概要・定義】 年末ローン残高の0.7%を所得税・住民税から直接差し引く（税額控除）。床面積50㎡以上（所得1,000万以下なら40㎡）、所得2,000万円以下。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「所得控除」ではなく税金そのものが直接減る「税額控除」なので節税効果が圧倒的に強大です！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 住宅ローン残高3,000万円の場合、年末にその0.7%である21万円が納付すべき所得税から丸ごと控除。
No.67ふるさと納税（寄附金控除）とワンストップ特例
タックス / 所得控除・税額控除
【概要・定義】 自治体への寄附金のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除。確定申告不要のワンストップ特例は寄附先「5自治体以内」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: ワンストップ特例申請書を出していても、後から医療費控除等の確定申告を1回でも行うとワンストップは無効化（再申告要）！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 3つの自治体に合計5万円ふるさと納税し、実質2,000円の自己負担で全国の名産品と4.8万円の税控除を獲得。
No.68所得税の確定申告が必要なサラリーマンの要件
タックス / 申告手続き
【概要・定義】 ①給与収入が年2,000万円を超える人、②1ヶ所から給与を受け、副業の所得（給与・退職以外）が「年20万円を超える」人。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「副業の収入」が20万円ではなく「副業の所得（収入 – 経費）」が20万円超である点が出題ポイント。
🏢 出題パターン・実戦具体例: メルカリ転売やアフィリエイトで年間売上30万円・経費5万円（所得25万円）稼いだ会社員は確定申告必須。
No.69青色申告の特典（65万円控除・純損失の繰越し）
タックス / 確定申告
【概要・定義】 複式簿記による記帳＋e-Tax申告で最高65万円の青色申告特別控除。赤字（純損失）を翌年以降「3年間繰越し」可能。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 事業所得または事業的規模の不動産所得がある人が対象。事前に青色申告承認申請書の提出が必要です。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 個人事業主が会計ソフトを使ってe-Tax申告を行い、利益から65万円を無税控除して所得税を大幅圧縮。
No.70住民税の基本仕組み（均等割と所得割）
タックス / 地方税法
【概要・定義】 前年の所得に対して翌年課税される市町村民税・都道府県民税。所得割（一律10%）＋均等割（約5,000円）。翌年6月から天引き。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 前年の所得を基準に計算されるため、退職した翌年は無収入であっても高額な住民税の請求が届きます。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 前年年収に応じた住民税額が確定し、毎年6月の給与明細から12分割された住民税の特別徴収がスタート。
No.71不動産の登記事項証明書（表題部・甲区・乙区）
不動産 / 不動産登記法
【概要・定義】 法務局で誰でも取得可能。表題部（所在地・地目・地積・家屋番号）、甲区（所有権に関する事項）、乙区（抵当権等）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 登記には「公信力」はありません（登記を信じて購入しても真の所有者がいれば所有権を取得できない場合あり）。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 中古住宅の売買前に登記簿謄本を取り、乙区に古い抵当権が残っていないかを司法書士がチェック。
No.72公図と境界（14条地図・公図）
不動産 / 不動産登記法
【概要・定義】 法14条第1項地図（測量に基づく精度の高い地図）、旧公図（明治時代の地租改正で作られた精度が低い図面）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 古い公図では現況の地形や境界線とズレが生じていることが多いため、境界確定測量図の確認が重要。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 境界杭が見当たらない隣地との境目を特定するため、土地家屋調査士に依頼して境界確定を実施。
No.73建蔽率と容積率の基本計算式
不動産 / 建築基準法
【概要・定義】 建蔽率＝(建築面積 ÷ 敷地面積) × 100。容積率＝(延床面積 ÷ 敷地面積) × 100。建物の真上からの投影面積と全フロア合計面積。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 地下室の住宅用途部分や車庫の面積には、容積率計算上の法定緩和措置（不算入特例）があります。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 敷地100㎡・建蔽率60%・容積率150%の土地なら、建築面積60㎡、延床面積150㎡までの3階建てが建築可能。
No.74建築基準法第42条第2項道路（セットバック）
不動産 / 建築基準法
【概要・定義】 幅員4m未満の道路で特定行政庁が指定したもの。道路中心線から2m後退（セットバック）した線が道路境界線とみなされる。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: セットバックにより道路として提供した敷地部分は、建蔽率・容積率の敷地面積から完全に除外されます！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 前面道路が幅3mの場合、中心から左右に50cmずつ後退し、残った有効敷地面積に対して建築計画を策定。
No.75用途地域の住居系8地域の序列
不動産 / 都市計画法
【概要・定義】 第一種低層住居専用地域（最も良好な低層住宅環境・店舗建築制限大）から準住居地域（幹線道路沿いの住居・自動車関連施設可）まで。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 第一種低層住居専用地域では、高さ制限（10mまたは12m）や外壁後退距離制限が厳格に課されます。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 閑静な住宅街を守る第一種低層専用地域を選んで、日当たりの良い平屋のマイホームを新築。
No.76定期借地権の3類型（一般・事業用・建物譲渡特約）
不動産 / 借地借家法
【概要・定義】 一般定期借地権（50年以上・更新なし・更地返還）、事業用定期借地権（10年以上50年未満・事業専用・公正証書必須）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 事業用定期借地権は居住用マンション等には絶対に使えず、「専ら事業の用に供する建物」に限定されます！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 幹線道路沿いの土地を期間30年の事業用定期借地権としてカーディーラーに貸し出し、地代収入を獲得。
No.77定期建物賃貸借（定期借家）の対抗力と事前説明
不動産 / 借地借家法
【概要・定義】 契約期間満了により確定的に契約終了。公正証書等の書面による契約と、契約締結前の「書面交付による説明」が絶対要件。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 事前説明を怠った場合、更新がない旨の特約は無効となり「普通の賃貸借（立ち退きに正当事由必要）」になります！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 転勤期間中の3年間だけ自宅マンションを貸し出すため、別紙事前説明書面を交付して定期借家を締結。
No.78不動産の価格の4重価格（実勢価格・公示価格・路線価・固定資産税評価額）
不動産 / 不動産評価
【概要・定義】 公示価格100%基準：実勢価格（時価・目安110%前後）、路線価（相続税評価額・約80%）、固定資産税評価額（約70%）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 相続税路線価は「公示価格の8割程度」、固定資産税評価額は「公示価格の7割程度」という比率が超頻出！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 相続財産の土地を評価する際、国税庁の路線価図をチェックし、公示価格の80%水準で評価額を算出。
No.79不動産取得税の課税標準の特例
不動産 / 地方税法
【概要・定義】 土地・建物を取得した時に1回だけ都道府県から課される税。宅地を取得した場合、課税標準が価格の「2分の1」に軽減。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「相続」によって不動産を取得した場合は、不動産取得税は完全非課税（1円もかからない）です！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 中古住宅を購入した半年後に県税事務所から納税通知書が届き、宅地1/2特例が適用された税額を納付。
No.80固定資産税・都市計画税の納税義務者
不動産 / 地方税法
【概要・定義】 毎年「1月1日」現在において、固定資産課税台帳に登録されている所有者が納税義務を負う。固定資産税1.4%、都市計画税0.3%。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 年の途中で売買した場合でも、市役所に対する納税義務者は「1月1日時点の売主」のままです（公法上）。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 実務上は引渡し日を基準として、売主と買主の間で日割り計算して固定資産税を精算するのが通例。
No.81居住用財産の3,000万円特別控除の要件
不動産 / 租税特別措置法
【概要・定義】 自宅（マイホーム）を売却した際、譲渡所得から最高3,000万円まで控除。所有期間の長短は問わない。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 売主と買主が「夫婦や親子、生計を一にする親族」などの近親者間売買である場合は適用対象外！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 親と同居するため自宅マンションを売却し、売却益1,800万円全額に控除を充てて譲渡所得税ゼロ。
No.82特定の居住用財産の買換え特例
不動産 / 租税特別措置法
【概要・定義】 売却年の1月1日時点で所有期間「10年超」かつ居住期間「10年以上」のマイホームを買い換えた場合、課税を将来に繰り延べる制度。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 税金が「免除」されるのではなく、次にその買い換えた住宅を売る時まで「課税が先送り」される制度です。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 古い自宅を売却して新築住宅を購入し、売却益に対する課税を次回売却時まで繰り延べ。
No.83住宅取得等資金の贈与税の非課税特例
不動産 / 租税特別措置法
【概要・定義】 直系尊属（父母・祖父母）から住宅取得資金の贈与を受けた場合、省エネ等住宅は「1,000万円」、一般住宅は「500万円」まで非課税。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 受贈者の合計所得金額が原則「2,000万円以下」（床面積40〜50㎡は1,000万円以下）である必要があります。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 結婚した娘がマイホームを新築する際、父親から1,000万円の資金援助を非課税申告で受け取り。
No.84不動産の投資利回り（表面利回り vs NO利回り）
不動産 / 不動産投資
【概要・定義】 表面利回り（グロス）＝(年間総収入 ÷ 物件価格) × 100。実質利回り（ネット/NOI）＝((年間総収入 – 年間諸経費) ÷ 物件価格) × 100。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 広告に掲載されている利回りはほぼ100%「表面利回り」であり、管理費や固定資産税を考慮していません。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 表面利回り8%のアパートでも、修繕積立金や空室損を差し引いた実質利回り（NOI）を計算して投資判断。
No.85区分所有建物の管理規約と共用部分
不動産 / 区分所有法
【概要・定義】 共用部分（エントランス・屋上・外壁・給排水管の本管等）の修繕費用は管理組合が負担。専有部分の配管は各区分所有者が負担。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 管理規約の設定・変更・廃止には、集会における区分所有者および議決権の各「4分の3以上」の多数決が必要。
🏢 出題パターン・実戦具体例: ペット飼育禁止の管理規約をペット可に変更するため、管理組合総会で4分の3以上の賛成票を集めて可決。
No.86法定相続人と法定相続分の順位
相続 / 民法第887条〜900条
【概要・定義】 配偶者は常に相続人。第1順位（子：配偶者1/2・子1/2）、第2順位（親：配偶者2/3・親1/3）、第3順位（兄弟：配偶者3/4・兄弟1/4）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 内縁の妻（婚姻届を出していないパートナー）には、民法上の法定相続権が一切ありません！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 遺産6,000万円で妻と子供2人がいる場合、妻が3,000万円、子供2人が各1,500万円ずつ相続。
No.87代襲相続の範囲（子の場合 vs 兄弟姉妹の場合）
相続 / 民法第887条・889条
【概要・定義】 子が先に死亡していた場合、孫・ひ孫へ何代でも代襲。兄弟姉妹が先に死亡していた場合、代襲は「甥・姪まで（1代限り）」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪まででストップし、甥・姪の子供（又甥・又姪）へは代襲されません！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 長男が既に他界している家庭で被相続人が死亡し、長男の子供（孫）が代襲して遺産を相続。
No.88相続の承認と放棄（単純承認・限定承認・相続放棄）
相続 / 民法第915条〜938条
【概要・定義】 自己のために相続の開始があったことを知った時から「3ヶ月以内」に家庭裁判所に申述。限定承認は相続人全員一致が必須。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 借金が多いからといって一部の遺産（預金など）を勝手に使ってしまうと、「単純承認」とみなされ借金も背負います！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 亡き父に莫大な借金があったため、知った日から2ヶ月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きを完了。
No.89遺言の3つの方式（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）
相続 / 民法第967条〜970条
【概要・定義】 自筆証書（全文自書・押印、財産目録のみパソコン作成可、検認必要）、公正証書（公証人が作成・証人2人・検認不要）。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用した自筆証書遺言は、家庭裁判所の「検認手続きが不要」です！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 後々の遺産争いを防ぐため、公証役場で証人2人の立ち会いのもと公正証書遺言を作成。
No.90遺留分侵害額請求権と請求期限
相続 / 民法第1042条〜1049条
【概要・定義】 兄弟姉妹以外の相続人に認められた最低限の取り分（原則法定相続分の1/2）。侵害された分を金銭で請求する権利。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 相続の開始および遺留分を侵害する贈与等を知った時から「1年」または相続開始から「10年」で時効消滅。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 全財産を愛人に遺贈する遺言に対し、長女が侵害された遺留分（遺産の4分の1）の金銭支払いを請求。
No.91相続税の基礎控除額の計算式
相続 / 相続税法第15条
【概要・定義】 「3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数)」。正味の遺産額がこの基礎控除額以下であれば、相続税申告は完全不要！
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 法定相続人の数には、「相続放棄をした人」も最初から相続人であったものとしてそのままカウントします！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 妻と子2人（計3人）がいる場合、3,000万＋600万×3人＝4,800万円まで遺産が無税。
No.92相続税の配偶者の税額軽減（配偶者控除）
相続 / 相続税法第19条の2
【概要・定義】 配偶者が取得した正味遺産額が「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか多い額まで相続税が非課税。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 極めて強力な非課税特例ですが、適用を受けるためには税額が0円であっても「相続税の申告書提出」が絶対必須です！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 夫の遺産2億円のうち妻が法定相続分である1億円を相続した場合、1億6,000万以下であるため妻の相続税は0円。
No.93小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
相続 / 租税特別措置法第69条の4
【概要・定義】 居住用宅地（特定居住用宅地等）は「330㎡まで80%減額」、事業用宅地（特定事業用宅地等）は「400㎡まで80%減額」。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 330㎡までの自宅の土地の相続税評価額が「2割（8割引）」にまで圧縮される最強の土地節税特例です。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 評価額5,000万円の自宅敷地（250㎡）に特例を適用し、1,000万円（80%減）の評価額に圧縮して申告。
No.94相続税の申告・納付期限
相続 / 相続税法第27条・33条
【概要・定義】 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から「10ヶ月以内」に、被相続人の住所地を所轄する税務署に申告・納付。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「相続人の住所地」ではなく「被相続人（亡くなった人）の最後の住所地」の税務署へ提出する点が引っかけ！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 1月10日に死亡の事実を知った場合、その年の11月10日が相続税の申告納付期限となります。
No.95暦年課税の贈与税の基礎控除（110万円）
相続 / 相続税法第21条の2
【概要・定義】 受贈者1人あたり年間（1月1日〜12月31日）「110万円」までの贈与は非課税。110万円を超えた部分に累進課税。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 「あげる人」基準ではなく「もらう人（受贈者）」基準です。父から100万、母から100万もらうと計200万で課税対象！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 子供2人に毎年110万円ずつ10年間にわたって生前贈与を行い、贈与税完全非課税で計2,200万円を資産移転。
No.96生前贈与加算の加算期間延長（3年→7年への改正）
相続 / 相続税法第19条
【概要・定義】 相続等で財産を取得した人が、被相続人から生前に受けていた暦年贈与は、相続開始前「7年以内（段階的）」分が相続財産に加算。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 延長された4年間に受けた贈与については、合計100万円までは相続財産に加算しない特例措置があります。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 亡くなる直前5年間に駆け込みで贈与した金銭について、相続財産に持ち戻して相続税額を再計算。
No.97相続時精算課税制度（2,500万円特別控除＋年110万円新控除）
相続 / 相続税法第21条の9〜
【概要・定義】 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与。累計2,500万円まで非課税で贈与でき、相続時に一括精算。年110万基礎控除新設。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 一度この制度を選択すると、同一の贈与者からの贈与については二度と「暦年課税」に戻すことはできません！
🏢 出題パターン・実戦具体例: 親からマイホーム購入資金2,000万円を一括贈与され、精算課税届出書を出して贈与税0円で受領。
No.98贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）
相続 / 相続税法第21条の6
【概要・定義】 婚姻期間「20年以上」の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金の贈与を受けた場合、基礎控除110万に加え最高「2,000万円」控除。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しかこの特例を使うことができません。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 長年連れ添った妻への感謝を込め、自宅土地建物の持分2,110万円分（2,000万+110万）を無税で生前贈与。
No.99生命保険を活用した相続対策（代償分割資金・納税資金）
相続 / 事業承継・相続設計
【概要・定義】 死亡保険金は受取人固有の財産となり遺産分割協議の対象外。遺産を一括取得した相続人が他者に払う「代償金」の原資に最適。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 預貯金と違って口座凍結されることなく、死亡診断書等の提出から数日〜1週間で即座に現金着金する即効性。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 長男が実家の土地を継ぐ代わりに、保険金2,000万円を受け取って次男へ代償金として支払い円満解決。
No.100自社株式の事業承継税制（特例措置）
相続 / 租税特別措置法第70条の7
【概要・定義】 後継者が非上場企業の株式を先代経営者から贈与・相続した際、一定の要件のもと納税が「全額（100%）猶予」される特例。
💡 試験対策の補足・ひっかけ防止: 特例承継計画の策定・提出や、承継後の雇用維持要件などの継続指導要件をクリアし続ける必要があります。
🏢 出題パターン・実戦具体例: 中小企業の2代目社長が、自社株評価額3億円に対する高額な事業承継相続税を全額納税猶予して会社経営を承継。
3. 必須計算公式ステップ解法（実技・学科両用）
① 株式指標4大公式（PER・PBR・ROE・配当利回り）
- PER（株価収益率） ＝ 株価 ÷ 1株当たり当期純利益（EPS）［単位：倍］（低いほど割安）
- PBR（株価純資産倍率） ＝ 株価 ÷ 1株当たり純資産（BPS）［単位：倍］（1倍割れは割安）
- ROE（自己資本利益率） ＝ （当期純利益 ÷ 自己資本） × 100［単位：%］（高いほど経営効率良）
- 配当利回り ＝ （1株当たり年間配当金 ÷ 株価） × 100［単位：%］
② 建築面積・延床面積の上限計算
- 建築面積の限度 ＝ 敷地面積 × 指定建ぺい率（防火地域内の耐火建築物等は＋10%などの緩和あり）
- 延床面積の限度 ＝ 敷地面積 × 前面道路幅員制限考慮後の指定容積率
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